平成２１年度から民間事業者等で構成する本協議会が主体となって、国土交通省の「長期優良住宅先導的モデル事業」に取り組んできた経緯等を踏まえ、名称を変更しました。
■　現　行　　　北方型長期優良住宅推進協議会
■　変更後　　　北方型住宅ＥＣＯ推進協議会

［　会名称の変更理由について　］

１）平成２０年度から２ヵ年連続して、国土交通省の「長期優良住宅先導的モデル事業（平成２０年度は「超長期住宅先導的モデル事業」）」に取り組み、そのプロジェクト名である「北方型住宅ＥＣＯ」が道内の住宅関連事業者はもとより、道内の一般ユーザーに一定程度浸透してきたため

２）北海道庁が平成２１年度に「北方型住宅基準」の見直しを行い、新たに「北方型住宅ＥＣＯ」のトップアップ基準を創設し、平成２２年６月１日以降の登録保管申請分より適用することとし、これによって従来の「北方型住宅」に比べ、更に省エネ性能を高めた「北方型住宅ＥＣＯ」の位置付けが明確となったため

３）本協議会は平成２０〜２１年度の２ヵ年、北海道庁及び北海道立北方建築総合研究所とともに「北方型住宅」の省エネ性能を更に高めた「北方型住宅ＥＣＯ」を先導的な提案とし、国土交通省の「長期優良住宅先導的モデル事業（平成２０年度は「超長期住宅先導的モデル事業」）」に採択された。平成２２年度も国土交通省の「長期優良住宅先導事業」に取り組んでいく上で、北海道庁が「北方型住宅基準」の見直しを行い、新たに創設した「北方型住宅ＥＣＯ」のトップアップ基準に適合した住宅を、関係機関と連携して建設推進していく本協議会の役割を明確にするため

４）本協議会は、「北方型住宅」の建設促進を通じて、全国でも最高水準の断熱・気密性能を有する「北方型住宅ＥＣＯ」を広く道民に普及啓発するとともに、それらを通じて　「北方型住宅ＥＣＯ」のブランド化を図り、「北方型住宅」を建設促進する住宅供給事業者及び設計事業者の信頼性の向上につなげていくことを目的としている。これらの目的を達成するため、道内の一般ユーザーに分かりやすく一定程度浸透しつつある「北方型住宅ＥＣＯ」を、本協議会の名称とする

こちらのPDFからご覧ください

提案代表者 代表幹事 株式会社カワムラ ・北海道建設部：モデル提案、会務運営の指導･支援 ・北海道立北方建築総合研究所：北方型住宅等の技術指導･支援 ・参加事業者(公募)　住宅供給事業者(160社) ・設計事業者(17社) ・事務局：株式会社北海道住宅通信社 【協力団体】 ・財団法人 北海道建築指導センター：財団法人 北海道建築指導センター ・社社団法人 北海道建築技術協会：社社団法人 北海道建築技術協会 【幹事会・部会構成】 ・幹事会：会務運営の総括的な協議･調整 ・運営部会：モデル事業に係る総括的な協議･調整 ・技術部会：BIS及びBIS-E認定試験の開催協議設計･施工技術及び法令等に係る研修の開催協議 ・普及部会：長期優良住宅の通年的な普及啓発の実施に係る協議･調整