「北方型住宅」は、北海道の気候・風土に根ざした、豊かな暮らしを実現するため、北海道庁が推奨する良質な住宅です。
 高齢化への対応、環境との共生、地域産業の活用などの社会ニーズを踏まえた住宅の目標像を示すとともに、その実現に向けた様々な取り組みを行っていきます。
 北海道の住宅が目指すべき性能・品質の基準となる「北方型住宅基準」を定める一方、設計・施工の品質を確保するために設計・施工データなどの住宅履歴情報を第三者機関が登録保管する「北方型住宅サポートシステム」を運用。また、BIS及びBIS−Eの認定技術者が設計・施工を行うなど、3つの安心機能で支えられています。
 国が制定した「長期優良住宅普及促進法」は、長期間にわたって良好な状態で使用することができる住宅(長期優良住宅)の普及を促進することで、環境負荷の低減を図るとともに、良質な住宅ストックを将来の世代に継承することで、より豊かで、より環境に優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
 国はこの法律に基づき、長期優良住宅の認定制度やモデル事業を実施しています。長期優良の認定住宅には税の減免など優遇措置が講じられるほか、国が実施する補助事業に採択された長期優良住宅には、1棟当たり100〜200万円の直接補助が行われています。
 国が平成20年度から実施している長期優良住宅の先導的モデル事業に対応するため、北海道庁は「北方型住宅」を基本に、断熱・機密性能を国内最高水準にまで引き上げた「北方型住宅ECOモデル」を提案し、採択されました。道内の工務店80社によって「北方型住宅ECOモデル」に適合する補助対象住宅が123棟建設されました。
 北海道庁は平成20年度、国から採択を受けた「北方型住宅ECOモデル」を実施するため、道内全域から住宅供給事業(工務店)を募集し、「北方型住宅先導事業推進協議会」を設立しました。
 平成21年度からは、道内の民間事業者が主体となって「北方型住宅ECOプロジェクト」に取り組み、発展的に「北方型長期優良住宅推進協議会」を発足しました。新たに協議会会員として設計事務所の募集を行い、会員数は200社近くに増加しました。
 兵士絵22年度は協議会名を「北方型住宅ECO推進協議会」に変更、新たに住宅関連事業者(メーカー・工事店等)や木材・製材関連事業者(製材・プレカット工場及び木材商社・販売店等)を賛助会員に加え、会員数250社に膨らんでいます。
 北海道庁が推進する「北方型住宅」を基本に、断熱・機密性能を国内最高水準に高めるとともに、道産の木材や木製品を使った地球環境にも優しい「北方型住宅ECO」を、北海道の住宅の新たなブランドとして普及させることを目指して取り組んでいます。
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